地域格差と「情報」「予算」「人的リソース」不足顕著に

文部科学省は、2018年2月～3月に全国の都道府県、市区町村の教育委員会1780団体を対象に、小学校のプログラミング教育に向けた取り組み状況を調査し、その結果を公表しました。（回答団体は755団体）

【図1】取組状況のステージ分類 2018072001-001

2020年度の小学校プログラミング教育の全面実施についての取り組みついての質問では、約7割の教育委員会で「情報収集、もしくは特に取り組みをしていない」と回答。

「担当者を決めて取り組みを検討しているものの、実施はしていない」の20％を加えると、全体の9割近くが特に取り組みができていない現状が浮き彫りとなりました。【図2】

【図2】プログラミング教育の取組状況 2018072001-002 （全体n=722、複数回答、（）内は回答した教育委員会数）

また、地域別の取り組み状況をみてみると、北海道、東北、九州沖縄で60％以上が「特に取り組みをしていない」と回答しています。【図3】

【図3】プログラミング教育の取組状況 2018072001-003 （地域別ステージ分類、（）内は回答した教育委員会数）

プログラミング教育の実施に向けた取り組みをしていない理由としては、プログラミング教育に関する全般的な情報不足を挙げたのが全体の6割になりました。

次いで、人材不足、予算不足の順となっています。予算のみでみると、複数回答ではあるものの、ICT機器、教材費、研修実施の3項目の合算が100％を超えることが分かりました。（回答項目③～⑤）【図4】

【図4】プログラミング教育の実施に向けた取組をしていない理由 2018072001-004 （全体n=501、（）内は回答した教育委員会数、複数回答）

教育現場の実情としては、情報を収集している段階であるものの、具体的にどのようにプログラミング教育の授業として落とし込みをしていけばよいのか分からず、それに伴う予算も人的リソースも不足していることが見えてきました。

プログラミング教育の必修化まであと1年半。実践に向けた取り組みへの歩を進めることへのハードルはまだ高いといえそうです。

教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等